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次世代育成支援に基づく一般事業主行動計画

社員が育児や仕事、介護も当たり前に両立でき、それぞれのライフイベントの状況に応じて気兼ねなく休暇を申請し、助け合いができる環境の整備を目指し、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

 

令和4年1月1日~令和5年12月31日までの2年間

 

2 内容

 目標1:

 育児休業等取得しやすい環境づくりのため、管理職研修を行う

 

≪対策≫

       ・令和4年2月  管理職を対象とした研修の実施

 

 目標2:

 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする

 男性社員・・・取得率30%以上にすること  女性社員・・・取得率90%以上にすること

 

≪対策≫

       ・令和4年2月 男性社員も育児休業取得が出来ることを全体へ周知させる

       ・令和4年4月 育児休業取得希望者を対象とした講習会の実施

 

 目標3:

 社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間7日以上とする

  ≪対策≫

       ・令和4年1月 前年度の年次有給休暇の取得状況を把握する

       ・令和4年2月 計画的な取得に向けて管理職研修を実施する

       ・令和4年4月 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する