社員が育児や仕事、介護も当たり前に両立でき、それぞれのライフイベントの状況に応じて気兼ねなく休暇を申請し、
助け合いができる環境の整備を目指し、次のように行動計画を策定する。
計画期間 ／
令和6年8月1日～
令和11年7月31日までの5年間
目標❶
職位者（係長級以上）に占める割合を5%以上にする。（女性活躍推進法）
対 策
令和6年
9月〜
9月〜
現状分析と問題点の洗い出し
令和6年
10月〜
10月〜
職位者養成のための社内外研修の実施
令和7年
8月〜
8月〜
職位者候補女性社員を対象として、今後のキャリアプランに関する面談実施
目標❷
育児短時間勤務制度の対象者を、小学校就学前までの子を持つ社員に拡大し、制度の利用向上を図る。（次世代育成支援対策推進法）
対 策
令和6年
9月〜
9月〜
社員へのアンケート調査、検討開始
令和7年
1月〜
1月〜
制度の導入、社内掲示板による社員への周知
目標❸
社員の年次有給取得休暇の取得日数を1人当たり平均年間8日以上とする。（次世代育成支援対策推進法）
対 策
令和6年
8月〜
8月〜
前年度の年次有給休暇の取得状況を把握する
令和6年
9月〜
9月〜
計画的な取得に向けて管理職研修を実施する
令和6年
11月〜
11月〜
各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
